特集

こんな“地域包括”あったらいいな!
高齢者が安心して暮らし続けられる総合相談窓口
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する「地域包括支援センター」は、2006年4月に全国でスタートし、2025年4月現在では5,487カ所(サブセンターを含め7,374カ所)が設置されています。制度が始まって20年。それぞれの地域で、特色ある取り組みが生まれています。
前号の「私の生き方と学び」で紹介した高齢サポート岩倉の松本惠生さんの話から、地域包括は相談を受けるだけでなく、地域で支え合う関係をつくる場所なのだと感じました。認知症カフェや農園、ものづくりなど、バラエティに富んだ活動は、地域の人の社会参加や介護予防にもつながっています。
では、高齢サポート岩倉は、どのようにして地域に根付き、さまざまな活動を生み出してきたのでしょう。その取り組みを紹介します。
「地域包括支援センター」はこんな相談ができます!
高齢サポート岩倉では、看護師や介護支援 左が相談員の松本さん
専門員など7人が相談に対応しています
「地域包括支援センター」は、市区町村などが設置する、高齢者の暮らしに関する総合相談窓口です。介護が必要になる前から相談できる、間口の広い相談窓口で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携して支援します。
どんな相談ができるの?
- 「最近、物忘れが増えてきた」
- 「一人暮らしの親が心配」
- 「介護保険を利用したいけれど、どうすればいい?」
- 「足腰が弱ってきたので、介護予防をしたい」
- 「認知症の家族への対応に困っている」
- 「高齢の親が悪質商法の被害に遭わないか心配」
- 「近所に気になる高齢者がいる」
相談できるのは、65歳以上の高齢者本人や家族だけではありません。近所の人や民生委員など、高齢者を心配する地域の人からの相談も受け付けています。相談内容に応じて、介護サービスや医療、福祉、成年後見など、必要な制度や機関につないでいきます。
「相談を受ける場所」だけではありません!
地域包括支援センターは、地域の民生委員、自治会、医療機関、介護事業所、認知症カフェなどとつながりながら、高齢者が孤立せず、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域の支援体制をつくる役割も担っています。
そうした意味でも、高齢サポート岩倉は地域に溶け込み、人と人とのつながりを生かした支援を行っています。
元区役所の出張所を有効に活用した『地域包括』
京都市「高齢サポート岩倉」相談員の松本惠生さん
高齢サポート岩倉が盛んに活動できる背景には、元区役所の出張所だった建物を活用していることもあります。もともと馴染みがあり地域の人が集まっていた場所を生かし、民生委員や地域の人たちと一緒につくり上げてきた活動について、松本惠生さんに伺いました。
高齢サポート岩倉が入っている建物は、もともと区役所の出張所でした。戸籍や各種証明書を扱っていましたが、人員削減やマイナンバーカードの普及などを背景に、約6年前に閉鎖されることになりました。
出張所の閉鎖に自治会の人たちは反対しました。建物の2階には約100人が入れる大きな会議室と小さな部屋が2つあり、自治会や地域のサークルが利用していたからです。
「建物がなくなれば、地域の集まる場所がなくなってしまう」と、自治会の人たちは区に存続を要望。さらに「1階に地域包括支援センターを入れてほしい」と求めました。地域包括が入れば、建物自体が維持されると期待されたんだろうと思います。
そこで、すでにこの地域で地域包括を運営していた医療法人三幸会が移転することになりました。
現在は、2階の会議室の予約も高齢サポート岩倉が担当しています。自治会の役員や地域の人たちが日常的に立ち寄るため、ちょっとした困り事や近所の心配な高齢者の相談などが自然に行える場所にもなっています。
支援を拒む人ともつながることが大切!
松本さんは、地域包括の役割についてこう話します。
「総合相談業務ですが、介護保険の相談が多いのですが、ここに相談につながる方はもとより、相談に至っていない本来支援が必要な方や支援を拒まれているお年寄りと出会うことが大切だと思っています」
担当する地域の人口は約2万8,000人。岩倉北、岩倉明徳、岩倉南の3つのエリアに分かれています。
地区の民生委員や老人福祉員には、毎月のカフェのプログラムを考えてもらっています。日頃から地域を回っている人たちなので、「引きこもりがちな方」「ちょっと心配だな」と思う人に声をかけてもらい、さまざまなプログラムに参加してもらいます。
こうした声かけによって、毎月40人ほどが参加しています。
- 『にこにこ・オレンジカフェ』で早い段階からつながる
認知症については、早い段階から「高齢サポート」と出会う機会をつくることが大切です。
高齢者が認知症を発症して診断を受けるまでに平均1年2カ月かかります。また、診断を受けてから介護保険サービスの利用に至るまで、1年5カ月の空白の時間が生じると言われています。その間に認知症は進行してしまうため、高齢サポートが早期に関わることにより社会参加の機会をつくり、生きがいを持って生活ができる環境を提供することで、認知症の進行予防につなげていけると考えています。
できるだけ早い段階で電話や窓口に足を運んでもらうことが、支援や介護を必要としない健康な生活づくりにもつながります。
そのために定期的に開催しているのが「にこにこ・オレンジカフェ」です。認知症のある人もない人も、一緒に楽しめるカフェです。
カコミ
認知症の人を知るということは、その人を見るということ!
松本さんは、前号で紹介した「認知症本人たちの活動 希望のリレー2026」に、「にこにこ・オレンジカフェ」でコーヒーを淹れている鈴木貴美江さん、祐三子さんと参加しました。
以前、若年性認知症の人と知り合ったことをきっかけに、松本さんは自分自身の認知症への向き合い方を考えるようになったといいます。
「認知症ご本人の話をきちっと聞いたことがなかったんです。相談業務の仕事をしていますが、本当に認知症の人がやりたいことを聞けていないかもしれないと思いました。
今まで医師の研修などで認知症という病気のことを勉強してきました。でも、病気だけを見ていて、人を見ていないと思うんです。
認知症は病気の症状のことですし、認知症の人を知るということは、その人を見るということだと思うんです。
認知症サポーター養成講座の研修を受けた方がオレンジカフェにも来られますが、知識より体験のチャンネルが大事で、認知症ご本人と過ごしていただくことが重要だと思います」
自分たちも一緒に楽しみながら活動する
京都市「高齢サポート岩倉」
地域包括は相談業務ですが、「自分たちも一緒に楽しみながら活動する」というスタンスがなければ、それぞれの活動もうまくいかないといいます。
「楽しくすると、人は自然と集まってくるもんだと思っています」
これが松本さんの持論です。
法人の理事長からは、「地域の人から『ここがあって良かった』と言われるような包括にして下さい」と言われ、自由に活動させてもらっているそうです。
そして松本さんは、「包括は地域を耕す。予防する活動に特化させる方がいいでしょうね」と、その役割を提言します。
- コロナ禍になり『いわくら農園倶楽部』を始める
早くから取り組もうと思っていた「オレンジカフェ」は、近隣の病院のソーシャルワーカーや介護保険施設などと連携して運営してきました。
ところがコロナ禍になり、包括の活動が止まりました。
「何もしないと、どんどん人とのつながりがなくなる。何かしないといけないと探していたら、新潟県湯沢町の『アクション農園倶楽部』という活動がありました。畑を居場所にするという活動です。
この地域にはまだ畑が残っていて、住宅の敷地内で家庭菜園をされている方も結構いました。相談の中でも『昔はやっていたんだ』『もう今はできない』という方が多かったので、もしかしたらうまくいくかもしれないと思って、畑を借りて始めました」。
農園で収穫した野菜は、『みんなでクッキング』で料理して食べています。
枯葉を集めて堆肥にして販売する
「畑を作っていくと土がなくなるんですよ。土を足さないといけないし、肥料もいる。買えば簡単なんですが、せっかくだったら落ち葉からつくろうということでやっています」
堆肥は販売の許可も取得しました。
夏野菜がたくさん採れた時期には、それを持ち寄って「朝活」を行います。みんなで袋詰めをして販売し、収入はみんなでランチを食べに行く費用に充てています。
「だから、みんな気合が入ります」
- 民生委員による競技カルタや音楽隊、体操
民生委員や社会福祉協議会の役員は、認知症について毎年勉強しています。しかし、知識を得ても、それを生かす場所がない。
「それなら、プログラムをお任せしようか、ということになりました」
民生委員の中には、仕事をしながら活動している人もいます。高校の先生をしている人が「競技カルタ部」の生徒を連れてくることもあります。
「ここに畳を敷いて袴を履いて、本格的なカルタ競技をします。高齢者には大きなカルタを作って楽しんでもらいます」
また、音楽をする民生委員や、楽器を演奏する高齢者による音楽隊もできました。元看護師には体操を指導してもらうなど、活動は広がっています。
民生委員が各家庭を回り、地域の人たちが楽しめるものを考えています。
「かなり打ち合わせをされているようですし、反省会もされているみたいです」
一人暮らし高齢者の訪問事業で地域の状況を把握する
京都市「高齢サポート岩倉」
2013年から、京都市では一人暮らし高齢者の訪問事業が始まりました。
もともと民生委員と老人福祉員が家庭を回っていましたが、京都市の事業として平成24年6月から、地域包括の職員も一緒に訪問することになりました。
その後、京都市の端末が設置され、岩倉地域の高齢者に関する情報を確認できるようになりました。約1,800人の一人暮らし高齢者のうち、ケアマネジャーがついているか、入院しているかなどを確認し、それらに該当しない人については、必ず訪問するようにしています。
「僕たちだけで回ると、『あんたらは何ですか』ということなので、民生委員と老人福祉員の方と一緒に回っています」
訪問は5~6月と10~11月に行っています。
2カ月に1回、ケース会議を開いて情報を共有する
「私たちが気になる人のリストをつくり、民生委員と老人福祉員も、日頃気になる方のリストを持ってこられます。それを持ち寄って、『この人はちょっと注意しないといけない』『ゴミが溜まっている』などと話し合います」
こうして2カ月に1回、ケース会議のような場を設け、地域の高齢者の状況を共有しています。
かき氷機から珈琲豆の焙煎機、焼き芋機までプレゼントされる!
「なぜか…私ども包括では、いろんな機械をもらいます」
かき氷機は、施設を閉鎖する際に譲り受けました。
焼き芋機は、ある高齢者から譲り受けました。
「がんで亡くなる前に『これだけは包括でもらってくれ』って言われたんです」
今では地域のお祭りで大活躍。高齢者が焼き芋を焼き、400個分を販売することもあります。
「売り上げはみんなでランチに行ったり、クッキングをしてみんなで食事したりします。だから、みんな気合が入ります」
焼き芋を入れる袋も、新聞紙を折りたたんで手作りしています。
- 男たちの作業工房&モノづくり
京都市「高齢サポート岩倉」
男たちのものづくりはDIYです。元大工や元自動車整備士など、プロとして働いていた人を中心に、10人ほどで活動しています。
ここは駐車場が広く、選挙ポスターの看板が集まってきます。選挙が終わると杭や看板が撤去されますが、一部焼却されるため、それを捨てるのではなく、材料として使っています。
「小一時間いろんなものを作って、その後コーヒーを飲んでしゃべって帰る、みたいな感じです」
工房には、さまざまな注文も入ります。グループホームからは、屋上に菜園をつくるための木製プランターを24個ほど注文されたこともあります。
高齢者施設から要望のあったプランターは、1個500円で販売。車いすの人でも使えるよう、高さを調整するなどの工夫もしています。
長椅子を作って団地に置いてもらったり、デイサービスの腰掛けにしてもらったり。子どもたちには竹馬を作ります。朝活で収穫した野菜を販売する台も、ここで作ります。
『モノづくり』では、みんなでアイデアを出しながら進めます。消防署で不要になったホースを使って、植木鉢を作ることもあります。
ホースを大きさに合わせて切り、縫い合わせ、色を付けます。児童館に届けると、子どもたちが種を植えて花を育てます。そして花が咲いた植木鉢は、今度は高齢者にプレゼントされます。地域包括の役割は、相談者の「できないこと」を聞くのではない!
京都市「高齢サポート岩倉」
「私たちのスタンスは、相談に来られた方に、できないことを聞くのが大好きなんですよ」
できないことを何かで補うというのではありません。
「もともとやっていたこととか、趣味と、やりたいことを聞くんです」
スタッフみんながそうした視点で話を聞くようになり、「こんな活動があったら、元気でいられるんじゃないか」という発想につながっているといいます。
地域包括とデイサービスとの違い
介護保険のデイサービスを利用して、「面白かった」と馴染む人もいます。しかし、なかなか馴染めない人からは、「何でこんなところに連れて来るんや」と言われることもあります。
「そういう人には、『包括にコーヒーでも飲みにおいで』って言って、先に友達になってしまいます。最終的に『あんたが言うんだったら行こうか』というふうになっていきます」
まず相談に来た人にはサロンを見てもらいます。楽しそうな様子を見て、自分にも合いそうだと思えば、「よかったら来てみて」と声をかけます。
デイサービスを辞めてこちらに来る人もいれば、デイサービスに通いながら高齢サポートにも来る人もいます。
「デイサービスに行くと、地域と切れてしまうような感じになるんでしょうね」
ケアマネジャーが地域の活動を知らないこともあります。
「私どものサロンを、もっと上手に使っていただければいいわけです」
ここはもともと区の出張所だったため、住民には馴染みがあり、訪れるハードルも低い。
「ここに来れば、コーヒーが飲めるということですね」
地域包括は「地域を耕す」予防活動に特化する
地域包括では、ケアマネジャー不足も課題になっています。
「ケアマネの資格を取っても、『地域包括で働くのはしんどそう』というふうに見えるようです」
地域包括が要支援1・2の予防プラン業務に追われると、本来の地域づくりに手が回らなくなると松本さんは考えています。
「できれば要支援の方のプランは居宅介護支援事業所に委託でお任せして、地域包括はその前段階の人の予防に徹して、地域を耕し、予防する活動に特化させるという方がいいでしょうね」
これからは障害者も含めて「断らない相談窓口」へ
「今、役所は全国どこでも『断らない相談』をしましょうというふうに変わってきています」
子ども、高齢、障害、貧困と縦割りになっていた相談窓口を横串を刺し、「断らない相談窓口」にしていく動きがあります。
しかし、松本さんは、窓口に来られる人だけを待っていてはいけないと考えています。
「窓口に行ける人は、もうすでに相談に来ています。僕たちが出て行って、その人たちと出会い、つながらないと。自然につながる場を持てるかどうかということが大事なんです」
地域包括の対象ではない人でも、困っていれば関連する機関につないでいきます。
精神障害のある人には就労支援につなぎ、仲間と一緒にカレーを食べたり、畑をしたりしながら、つながりを持てるようにしています。
「そういう制度に該当しない人や、埋もれている方は、全国どこでもいっぱいいると思います。そういう人を応援していくというスタンスで、これからやっていかないといけないと思っています。人口減少やまちの存続…という市町もありますから」
地域包括は、困った人が訪れるのを待つだけの場所ではない。
地域に出て、人と出会い、楽しみながらつながりをつくる。そして、そのつながりの中から、困っている人や孤立している人を見つけ、必要な支援へとつないでいく。
高齢サポート岩倉の取り組みから見えてくるのは、「相談窓口」という言葉だけでは表せない、地域包括のもう一つの姿です。



