認知症の人とともにつくる社会へ

日本では認知症やMCI（軽度認知障害）の人が増え続けており、2040年には約1,200万人に達すると見込まれています。これは65歳以上の約3人に1人にあたります。

こうした中で大切なのは、認知症の人を単なる利用者ではなく、製品やサービスづくりのパートナーとして捉えることです。認知症の人の声や経験を開発に生かすことで、より使いやすく、誰にとっても暮らしやすい製品やサービスが生まれます。

経済産業省は、そのような「認知症の人と企業が共につくる取り組み」を広げるため、2024年に「オレンジイノベーション・アワード」を創設しました。このアワードでは、完成した製品やサービスだけでなく、認知症の人と企業が協力しながら開発を進める「共創」のプロセスも評価・表彰しています。

認知症があっても自分らしく安心して暮らせる社会は、誰にとっても暮らしやすい社会につながります。今回は、その実現を目指す「当事者参画型開発の手引き」と、表彰された優れた製品・サービスを紹介します。

『共生社会』の実現に向けた取り組み

経済産業省　オレンジイノベーション・プロジェクト　

認知症は誰もがなり得る身近な症状であり、今後さらに重要な社会課題になると考えられています。こうした中、経済産業省は認知症のある人を支援の対象としてだけでなく、製品やサービス開発の担い手として位置づける「オレンジイノベーション・プロジェクト」を推進しています。また、その成果を広く発信する場として「オレンジイノベーション・アワード」を実施しています。

このプロジェクトでは、認知症のある人が自らの意思で企業の開発活動に参加し、日常生活の中で感じている困りごとやニーズ、気づきを伝えながら企業と協働します。当事者の視点を開発に取り入れることで、より使いやすく実用的な製品やサービスの創出を目指しています。この考え方は政府の認知症施策にも位置づけられており、認知症の人や家族が地域で安心して暮らせる環境づくりにもつながっています。

目指すのは、認知症の人の声が反映された製品やサービスが身近にあり、一人ひとりが自分らしさや能力を生かしながら暮らせる「共生社会」の実現です。本事業は令和2年度にスタートし、今年度は58社・団体が参加。認知症当事者や家族、介護事業者、支援団体など1,000人以上が開発活動に関わり、関係団体や行政機関とも連携しながら取り組みを進めています。

参加企業からは「認知症の人との対話から新たな視点を得られ、より良い開発につながった」との声が寄せられています。一方、当事者からも「企業との意見交換を通じて社会参加を実感できた」と高い評価を得ています。

2025年のオレンジイノベーション・アワードには25件の応募があり、製品・サービス部門とアイデア部門から計5件が受賞しました。審査では製品やサービスの内容だけでなく、認知症の人と協働して開発を進めたプロセスも重視されています。経済産業省は今後も企業や関係団体、関係省庁との連携を深め、認知症の人が社会の一員として活躍できる共生社会の実現を目指しています。

💫認知症の人とともにつくる未来 ―

当事者参画型開発が実現する『共生社会』

「認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けたい」。これは多くの人に共通する願いです。そのためには、日常生活で利用する製品やサービスが使いやすく、生活上の困りごとを支えてくれるものであることが欠かせません。そこで注目されているのが、認知症のある人自身が開発に関わる「当事者参画型開発」です。

「当事者参画型開発」とは、認知症のある人が企業や団体とともに製品やサービスづくりに参加し、自らの経験や気づき、困りごとなどを伝えながら開発を進める取り組みです。認知症の人を支援の対象としてだけでなく、社会や製品づくりの担い手として位置づける考え方に基づいています。当事者の視点を取り入れることで、より実用的で使いやすい製品やサービスの開発が期待されています。

こうした取り組みを広く社会に発信するために実施されているのが「オレンジイノベーション・アワード」（次のページから紹介）です。このアワードは、認知症のある人と協働しながら優れた製品やサービスを開発した企業や団体を表彰し、その成果を社会全体へ広げることを目的としています。

「当事者参画型開発の手引き」で開発してみませんか？

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/dementia/OIP/oip.html

共生社会を実現するためには、認知症の人が安心して参加し、自分の思いや意見を伝えられる環境づくりが重要です。また、一度意見を聞くだけでなく、継続的に関わりながら、その声を開発に反映していくことも求められます。さらに、多くの企業がさまざまな分野で参画し、開発された製品やサービスが継続的に利用される仕組みをつくることも大切です。

こうした取り組みを後押しするため、認知症イノベーションアライアンス・ワーキンググループは「当事者参画型開発の手引き」を作成しています。この手引きには、認知症のある人とともに製品やサービスを開発する際の考え方や実践のポイントがまとめられています。

手引きでは、「参画」の意味についても明確に示されています。本人の意思がないまま観察したり意見を聞いたりするだけでは参画とは言えません。認知症のある人が主体的に参加し、その意見が製品やサービスの重要な部分に反映されてこそ、本当の意味での参画となります。また、「開発」には新しい製品やサービスの創出だけでなく、既存の商品やサービスの改善も含まれています。

当事者参画型開発の目的は、認知症のある人の困りごとの解決や、「やりたいこと」の実現につながる製品やサービスを生み出すことです。同時に、この考え方を社会に広げ、認知症の有無にかかわらず誰もが支え合って暮らせる社会づくりを目指しています。

オレンジイノベーション・アワードでは、認知症のある人とともに開発された製品やサービスを対象に、「製品・サービス部門」と「アイデア部門」の2部門で募集を行っています。完成した製品だけでなく、新たな発想や企画も評価の対象となり、認知症の人とどのように協働したかというプロセスも重視されています。

認知症の人を「支えられる存在」としてだけではなく、「ともに社会をつくる存在」として捉えることが、これからの共生社会には欠かせません。当事者と企業、地域社会が協力しながら新たな価値を生み出す当事者参画型開発は、誰もが安心して暮らせる未来への大きな一歩となっています。